大分県のリフォームなら、坂井建設のリフォーム事業部へお任せください。【増築・改築・中古住宅リフォーム・キッチン・浴室・洗面室のリフォーム】

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資金計画のお手伝い

新築住宅を建てようとすると、住宅ローンの返済計画や自己資金など資金計画をしっかり立ててから実際の工事に入ると思います。
リフォームの場合、新築を建てるほど費用はかかりませんが、規模によってはそれに近い金額になる場合もあります。
ですから、リフォームにおいてもしっかりと資金計画を立てることは重要なことです。

「既存住宅流通・リフォーム推進事業」の補助金を受ける方法

目的

1、良質な既存住宅の流通促進・リフォーム市場の整備を図る。
2、既存住宅の売買と合わせて、住宅の質を向上させるリフォームを行う。
3、既存住宅売買瑕疵保険の加入(中古住宅全体への保険)
4、リフォーム瑕疵保険の保険の加入(リフォーム工事をした箇所への保険)
5、住宅履歴情報の蓄積(そのお家の今までの「経歴」が分かるように資料を整備する)

今までの中古住宅の不動産売買ではなく、その住宅に第3者による「お墨付き」を得て、より良質な中古住宅を安心して購入してもらうために、日本の住宅資産を欧米並みに高め、ストック住宅(現在建っている住宅)の流通を促進していくことを国は目標としています。

そういった国の動きに賛同し、2~5の内容を行う場合に補助金を出すのが今回の補助事業です。

また、国土交通省は、補助対象者を一般消費者と指定しているわけではありません。不動産業者、リフォーム会社へ補助金でもOKです。補助金の金額は500,000円(限度額)となっています。


対象内容

・保険加入のための現場検査料、事務手数料
・検査事業者の検査に要する検査料及び、手数料(保険会社とは別の会社で、検査専門会社が検査。保険対象物件を公正に調査)
・リフォーム工事費用の4分の1を乗じた額

では、どうすれば補助金が受けられるのでしょうか?

1、中古住宅を購入して、リフォーム工事を行い、前述の3~5を行う事。(7月2日以降の売買契約に基づくものに限ります。)
2、物件の築年数:S56年6月1日以降に建築確認申請、かつ平成14年3月31日より前に完成すること。

気に入った物件が、S56年6月1日以前であれば全く無理なのでしょうか?大丈夫です。お任せください!調査により耐震基準を満たしていることがわかり、耐震基準適合証明書が出ればOKです。(書類作成の費用が別途必要です)

3、期限は、H24年10月19日までに物件の売買契約、既存住宅瑕疵保険の加入申し込み、リフォーム工事の見積もりを行って交付申請することとなっています。

・予算の関係で、期限が前倒しになる可能性もあります。(エコポイントの時のように)
・物件の決定後、検査事業者による検査、その後に保険加入の申し込みなどスケジュール管理をきちんと行わなければ期限に間に合わない場合があります。検査の流れ、売主様への交渉など非常に綿密なスケジュール管理を要求されます。

不動産+建設のトータルでご相談でき、今回の補助金事業の流れに慣れている会社を選ばれることが、得する中古住宅選びには欠かせません。


しっかりとした資金改革を。

まずはおおよそのリフォーム代金を知りましょう。

リフォームの場合、まずこれぐらいの金額で今回はリフォームをしようと金額先行の話になりがちです。
確かに金額はとても重要です。しかし、リフォームの場合、金額だけを見て検討すると、あとで「ここもこうしておけば良かった」などと後悔される方が多くいらっしゃいます。
そのため、まずはどのようなリフォームをしたいのか、そのリフォームがどれくらいの金額になるのか、そしてその金額でのリフォームは、今後の生活設計の中で可能かを考えることが大切です。

自己資金はどうする?計算してみましょう。

リフォームにどれくらいの費用がかかるか大体分かったところで、実際に自分たちで用意できる資金、自己資金がどれくらいあるのかを計算してみましょう。
一般的なのが、銀行等へ預けている預貯金。複数の銀行へ預けている方は、確認してみましょう。またリフォームに限らず、家づくりで多いのは、親や親族からの援助です。もし可能であるならば、いくらぐらい用意できるかを一度確認してみましょう。

リフォームでも住宅ローンを利用することができます。

リフォームの場合、数万円からの工事もあれば、大規模改修となるとローコスト住宅が建つぐらいの金額になることもあります。数万円~数十万円の工事であれば自己資金の中で工事を行う事ができるかもしれませんが、規模が大きくなるととても自己資金だけでは難しくなります。

また最近では、中古住宅を購入して、丸ごとリフォーム/リノベーションをして新築住宅さながらの住宅にされる方が増えています。
そうなると、中古住宅の購入費用とリフォーム工事費用が必要となりますので、やはり借り入れを受けてすることになるでしょう。
そこで活用するのが、新築の場合と同じように「住宅ローン」です。
住宅ローンは、新築住宅だけのものと思われている方も多いのですが、リフォームに利用できるものも多くありますから、活用を検討されてみてはいかがでしょうか。
また住宅ローン以外にも、リフォーム専用の「リフォームローン」というものもあります。

助成や補助金の対象になることもあります。お気軽にご相談ください。

リフォームは、工事の種類によって、自治体や公共団体から補助金や助成が出ることがあります。
特に最近では、耐震リフォームや環境を考えたエコリフォームなどに対しての助成制度が増えています。
お住まいの地域によって、制度が異なりますので、ぜひ一度ご相談ください。



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